1. なぜ今、「産業廃棄物の法律」を知る必要があるのか

産業廃棄物に関する法律は、環境保護の観点から年々規制が強化されています。しかし、多くの企業担当者様が「処理業者にお金を払って引き渡せば、そこで責任は終わる」と誤解されています。これが最大の落とし穴です。

廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）において、最も重要な原則が「排出事業者責任」です。これは、「ゴミを出した事業者が、最終処分が完了するまで全ての責任を負う」という考え方です。

罰金だけでなく、行政処分による事業停止命令や、社名公表によるブランドイメージの失墜など、社会的信用を一瞬で失うリスクがあります。

2. 排出事業者が負うべき「5つの法的責任」とは

日進エコシステムでは、お客様に適正処理のご提案をする際、必ず以下の法的義務について確認を行っています。

① 処理責任の原則

廃棄物は排出した事業者が自らの責任で適正に処理しなければなりません。「委託して終わり」ではなく、「最終処分が終わったこと」を確認するまで責任が続きます。

② 委託基準の遵守（契約書の締結）

事前に書面で委託契約を結ぶ必要があります。また、委託する業者が「その廃棄物を扱う許可を持っているか」を許可証で確認する義務があります。

③ マニフェスト（管理票）の交付・管理

産業廃棄物を引き渡す際には、必ず「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」を交付し、各工程完了後に返送される伝票を確認する義務があります。

④ 保管基準の遵守

収集運搬業者が回収に来るまでの間、自社敷地内で廃棄物を保管する場合も、囲いの設置や掲示板の表示など、法律で定められた基準を守る必要があります。

⑤ 不法投棄・野焼きの禁止

山林への投棄はもちろん、自社敷地内での簡易焼却（野焼き）も厳しく禁止されています。

3. 法律遵守（コンプライアンス）がもたらす企業メリット

企業の社会的信用（CSR）の向上

SDGsやESG経営への関心が高まる中、適正処理とリサイクル推進は、取引先や消費者からの信頼獲得に直結します。

コストの見える化と削減

マニフェストで廃棄物の流れを管理することで、「ゴミの見える化」が進み、減量やリサイクルのポイントが見えてきます。

4. よくある質問・悩み解決：現場の疑問を解消

Q1. マニフェストは紙と電子、どちらが良い？

A. 管理効率と確実性なら「電子マニフェスト」です。
保存の手間がなく、行政報告も不要になります。また、処理終了報告がメールで届くため確認漏れを防げます。

Q2. 契約書に印紙は必要？

A. はい、必要です。
契約金額に応じた収入印紙を貼り、消印をする必要があります。

Q3. 売れるゴミ（有価物）にマニフェストは不要？

A. 完全に商品として取引されるなら不要です。
ただし、運賃の方が高い場合などは廃棄物とみなされるケースがあるため注意が必要です。

5. 信頼できる処理業者の見分け方

パートナーとなる処理業者選びのチェックポイントです。

6. まとめ：リスクゼロの廃棄物管理を目指して

産業廃棄物の法律は複雑ですが、「知らなかった」では済まされません。

• 排出事業者の責任は最終処分完了まで続く。
• 違反には最大3億円（法人）の罰金リスクがある。
• 信頼できる業者を選び、電子マニフェスト等を活用しよう。